アングル:首相が「総裁任期全う」に言及、改憲発議に意欲か
竹本能文
[東京 8日 ロイター] – 安倍晋三首相が年初の挨拶で来年9月の自民党総裁としての任期を意識した発言をしたことが、与党内で憶測を呼んでいる。任期満了まで責任をもつとの発言について、一部では任期中の憲法改正は事実上難しいが、改憲発議は実施したいとの意欲の表れとの解説も聞かれる。もっとも永田町界隈では、五輪花道論から総裁4選まで様々な可能性がささやかれており、ポスト安倍選びとあいまって与党内政局から目が離せない1年となりそうだ。
<ゆずの収穫発言、花道論否定か>
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った