レバノン検察、ゴーン被告に出頭命令 9日に事情聴取
［ベイルート 8日 ロイター］ – 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告を国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配した件を巡り、レバノンの検事総長は、9日に事情聴取を行うため、本人に出頭を命じたことが分かった。
国営通信が報じたもので、ゴーン被告がイスラエル入国罪で告発されている点についても事情聴取が行われるという。
関連記事
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した