イラン政府、ウクライナ機がミサイルで撃墜されたとの見方を否定

［ドバイ　9日　ロイター］ – イラン政府は9日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したウクライナの航空機（ボーイング737─800）について、ミサイルによって撃墜されたとの報道を否定した。政府の報道官が国営テレビで声明を発表した。

声明は「これらの報道はすべて、イランに対する心理戦だ」と批判し、「墜落機に国民が搭乗していた国は、すべて代表を（イランに）派遣することができる。われわれはボーイングにもブラックボックスの調査に加わる要員を派遣するよう要請する」としている。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。