日本、UAEアブダビとの共同石油備蓄事業の延長・拡充で合意

[東京 14日 ロイター] – 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。

中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。

この共同備蓄事業は、2009年6月に開始。鹿児島県にある原油タンクをアブダビ首長国国営石油会社(ADNOC社)に貸し、同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する。一方、緊急時には、このタンク内にある原油を日本向けに優先的に供給するというもの。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った