英政府、北アイルランド自治政府に20億ポンドの財政支援表明

［１５日　ロイター］ – 英国政府は１５日、このほど復活した英領北アイルランド自治政府に対し、２０億ポンド（２６億ドル）を拠出すると表明した。

政府は声明で「２０億ポンドの財政支援により、看護師の給与を巡る問題の収束、公共サービスの変革、インフラ投資の促進、北アイルランド特有の問題への対応が期待できる」とした。

一方、北アイルランド自治政府のマーフィー財務相は、英政府が示した経済支援策は不十分で、財務相として受け入れられないと述べた。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある