米仏首脳、デジタル課税巡り年内休戦で合意　交渉は継続

［パリ／ワシントン　20日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は20日、同国政府が導入を計画しているデジタル課税について、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を交わしたとした上で、関税引き上げ回避に向け両国は連携していくと述べた。

フランスの外交筋によると、マクロン氏とトランプ氏は年内は関税引き上げを見送ることで合意。年末まで経済協力開発機構（OECD）でのデジタル課税を巡る交渉を継続するという。

フランス上院は昨年7月、同国での売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ超の大手IT（情報技術）企業を対象に、デジタル・サービス収入に3％の課税を行うデジタル課税の導入を承認。これを受け、米政府はフランス製品に関税を課すとしていた。

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

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