米仏首脳、デジタル課税巡り年内休戦で合意　交渉は継続

［パリ／ワシントン　20日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は20日、同国政府が導入を計画しているデジタル課税について、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を交わしたとした上で、関税引き上げ回避に向け両国は連携していくと述べた。

フランスの外交筋によると、マクロン氏とトランプ氏は年内は関税引き上げを見送ることで合意。年末まで経済協力開発機構（OECD）でのデジタル課税を巡る交渉を継続するという。

フランス上院は昨年7月、同国での売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ超の大手IT（情報技術）企業を対象に、デジタル・サービス収入に3％の課税を行うデジタル課税の導入を承認。これを受け、米政府はフランス製品に関税を課すとしていた。

また、ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は20日の声明で「トランプ大統領は、マクロン大統領ときょう協議した。両首脳は、デジタル・サービス税の交渉を成功させることが重要だとの認識で一致したほか、他の両国に関連した点についても議論した」と発表した。

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