政府、IR基本方針の決定先送りへ＝国内メディア

［東京　21日　ロイター］ – 複数の国内メディアによると、政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）参入に関する基本方針の決定を先送りする方向で検討に入った。当初は1月中に決定される予定だったが、IR参入を巡る贈収賄事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断したという。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。