WHO緊急委、新型肺炎「緊急事態」か23日に判断

［ジュネーブ　22日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）は22日、中国を起点に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかの判断を23日に決定すると明らかにした。

WHOのテドロス事務局長は緊急委員会の会合後「極めに真剣に決定する」とした上で、十分な情報と検討を踏まえ、適切に判断したいと述べた。

イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した

カタールの主要な天然ガス施設であるラス・ラファンがイランのミサイル攻撃を受け、「甚大な被害」が出た。カタールはイラン大使館の外交官を追放した

イスラエルが実施したとする精密空爆で、イラン政権の中枢人物ラリジャニ氏が死亡した。作戦は約1600キロ離れた地点から行われ、詳細が徐々に明らかになっている

トランプ大統領は3月17日、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、米国が介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した

モサドがイラン高官へ直接警告する通話録音をWSJが公開。米国が軍事施設を、イスラエルが指揮系統を叩く分担で政権解体が進む。精密な斬首作戦とドローン追撃により、イランの統制機能は崩壊の危機に瀕している