華為CFO身柄引き渡し審理、検察「銀行取引の違法性が争点」

[バンクーバー 22日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(47)の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。

弁護側は、これまで3日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらないとの立場を一貫して取ってきた。

一方、検察側は、孟被告の逮捕容疑は銀行詐欺罪であり、米国から経済制裁を科せられているイランと取引したためではないと主張。22日の冒頭陳述で「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪にあたる。本件の争点は、対イラン経済制裁違反ではなく詐欺罪に当たるかどうかだ」と述べ、米国の対イラン制裁との関連を考慮しても詐欺罪は成立するとの見方を示した。

弁護側がカナダにおける司法の独立性と対イラン制裁がない点を考慮するよう求めているのに対し、検察側は詐欺罪の成立の可否のみを焦点とする方針。

関連記事
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。
米司法省は、TikTok禁止令の執行延期を求めていたトランプ次期大統領の要請を拒否するよう求めている。TikTokは中国のByteDance社が運営しており、米国政府は国家安全保障上の脅威を懸念。安全保障リスクが懸念される企業をトランプ氏が擁護する理由は?
ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領がトランプの大量強制送還にNOを突きつけた。カストロ大統領は次期トランプ政権がホンジュラス国民の大量強制送還を実施した場合、米軍基地の閉鎖を検討すると述べた
韓国当局は弾劾された尹錫悦大統領の逮捕を試みたが、官邸で治安要員に阻まれた。6時間の対立後、逮捕状の執行を中止した。