華為ＣＦＯ身柄引き渡し審理、検察「銀行取引の違法性が争点」
［バンクーバー ２２日 ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４７）の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。
弁護側は、これまで３日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらないとの立場を一貫して取ってきた。
一方、検察側は、孟被告の逮捕容疑は銀行詐欺罪であり、米国から経済制裁を科せられているイランと取引したためではないと主張。２２日の冒頭陳述で「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪にあたる。本件の争点は、対イラン経済制裁違反ではなく詐欺罪に当たるかどうかだ」と述べ、米国の対イラン制裁との関連を考慮しても詐欺罪は成立するとの見方を示した。
関連記事
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調
ハンガリーでペーテル・マジャール率いる野党が選挙で圧倒。オルバン氏の敗北により、16年に及ぶ政権に終止符
ロイター通信は3人の情報筋の話として、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が2月28日、テヘラン中心部の最高指導者公邸で攻撃を受け、顔面に損傷を負い、片脚または両脚に重傷を負ったと伝えた。同氏は現在も療養中だという。