アングル：新型肺炎、航空業界への打撃は SARSとの比較
［23日 ロイター］ – 中国武漢市で発生して感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、航空会社や搭乗客は警戒感を募らせている。足元までの航空業界による対応状況や、2003年に800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群（SARS）と比較して業界が受ける可能性がある金銭的な被害をまとめた。
＜予想される航空業界への金銭的被害＞
最大の懸念は、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に流行した場合に予想される旅行需要の急激な落ち込みだ。SARSが最も深刻化した03年4月には、国際航空運送協会（IATA）によるとアジアで航空機利用需要が45％減少した。キャセイパシフィック航空が40％近くの便を欠航して赤字を計上したほか、シンガポール航空<SIAL.SI>、日本航空（JAL）<9201.T>、全日本空輸（ANA）<9202.T>なども同様の事態に陥った。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。