EU、武漢から市民退避へ支援開始、仏の要請受け 新型肺炎で
［ブリュッセル 28日 ロイター］ – 欧州委員会は28日、新型コロナウイルスによる肺炎の震源地となっている中国湖北省武漢市からの欧州市民退避に向けた支援に着手すると発表した。
欧州委は声明で、フランスからの要請を踏まえ、欧州連合（EU）市民保護メカニズムを発動したことを明らかにした。同メカニズムの下、EUは武漢からEU市民を退避させる航空機2機の資金を共同拠出する。
欧州委は「支援の要請はこれが初めてで、数日中に他国が続く可能性がある」とした。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる