新型肺炎の経済への影響、今後注意深く見ていく必要＝菅官房長官

［東京　3日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、新型肺炎が中国経済や観光業、サプライチェーンを通じた生産活動に与える影響について、「今後注意深く状況を見ていく必要がある」との認識を示し、「感染の拡大防止に最優先で取り組み、経済運営に万全を期したい」と語った。

日本への帰国を希望している邦人を中国から退避させるための4便目のチャーター機の派遣については、現在調整を続けているが、「今週半ば以降にならざるを得ない」とした。

また湖北省に滞在歴がある外国人等について、1日現在で5人の入国を拒否したことを明らかにした。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。