中国自動車市場、20年は3─5％縮小も 新型肺炎で＝英調査会社
［7日 ロイター］ – 英調査会社LMCオートモーティブは7日、新型コロナウイルスの感染拡大が第2・四半期まで続いた場合、今年の中国自動車販売および自動車生産が3─5％減少する可能性があるとの見方を示した。
LMCオートモーティブは声明で、新型コロナウイルスの感染拡大は「消費者心理を損ない、購入を先延ばしにさせ、中国の国内総生産（GDP）の半分以上を占める消費経済に影響を与える。このシナリオでは、中国のGDP成長率は2020年に5％に向かって低下するだろう」とした。
また、北米の自動車産業も同様に混乱に陥る可能性があると指摘。多くの部品会社が休暇明けの生産を後ずれさせており、自動車の供給網が影響を受けるためとした。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。