アングル：日本の新型ウイルス対策、影響試算しづらく応急措置に

竹本能文

［東京　１３日　ロイター］ – 政府が１３日にまとめる新型コロナウイルス対策は、当面の資金繰り支援が中心の応急措置になる見通しだ。中国経済の存在感が格段に増し、日本の観光・製造業への影響が試算しづらいためで、当面は２０１９年度予算の予備費を使っての逐次対応となる。早ければ３月にも第２弾を打ち出す。

政府は１３日午後に開く「政府対策本部」会議で当面の緊急対策を公表する。資金繰り支援のため、日本政策金融公庫などに５０００億円の緊急貸付・保証枠を設置するほか、検査体制を拡充、風評被害の防止策などを打ち出す。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。