北朝鮮、隔離期間30日に延長 新型コロナウイルス予防対策強化
[ソウル 13日 ロイター] – 北朝鮮では新型コロナウイルスの感染例は公式に確認されていないが、当局は隔離期間の延長や国内各地への朝鮮赤十字会の職員派遣など感染予防対策を強化している。
朝鮮中央通信(KCNA)は12日、国内での隔離期間が30日間に延長され、すべての政府機関や北朝鮮に在住する外国人は「無条件に」従わなければならないと伝えた。さらに「感染の拡大は、国際的な緊急事態になる可能性のある深刻な問題だ」と警告した。
北朝鮮はすでに同国と近隣諸国を結ぶ航空機の定期運航や国際列車の運行を全面的に停止し、最近渡航してきた外国人には数週間にわたる隔離を義務付け、海外からの観光客受け入れも中止している。中国やロシアとの国境はほぼ完全に封鎖されている。[nL4N2A426A]
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った