中国、3月の全人代延期案を2月24日に討議 政協も延期検討
［北京 17日 ロイター］ – 中国国営の新華社通信は17日、毎年3月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が24日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の流行で延期を検討するいう。
新華社によると、ウイルス感染拡大抑制に注力することが重要との認識から延期案が提示された。
ロイターは今月、5人の関係筋の話を基に、中国が3月5日の開幕を予定している全人代の延期を検討していると伝えた。
新華社によると、全人代常務委はまた、野生生物の取引禁止法案を検討するほか、政府の人事案も協議する。詳細については触れていない。
約3000人の代表で構成される全人代は通常、北京で少なくとも10日間開催され、法案を通したり、年間の主要経済目標を示したりする。
延期されれば1995年に現在の3月開会日程が採用されてから初めてとなる。
また、国営中国中央テレビ（CCTV）は17日、3月3日に開幕する予定だった国政助言機関である全国政治協商会議（政協）も、延期の是非を検討していると報じた。
＊内容を追加しました。
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