米国務長官、アンゴラの汚職批判 米企業の投資も売り込み
[ルアンダ 17日 ロイター] – アフリカ歴訪中のポンペオ米国務長官は17日、アンゴラを訪問し、同国の汚職を批判する一方、同国への米企業の投資を売り込んだ。米国はアフリカ諸国に対する中国の融資を懸念しており、長官は代わりに米国による投資を促進したい考えだ。
長官は、アンゴラの首都ルアンダでロウレンソ大統領と会談した。ロウレンソ大統領は、経済改革や汚職摘発を掲げて2017年に就任した。ポンペオ長官は大統領との会談後に財界人らと面会し「ここアンゴラでは、汚職によるダメージが極めてはっきりしている。大統領が進める改革を堅持する必要がある」などと訴えた。
アンゴラは、サハラ砂漠以南のアフリカで第3位の経済規模を持ち、域内第2位の産油国。だが、世界で最も汚職がまん延する国の1つとされている。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った