焦点：感染源は野生動物か、それでも衰えぬ中国の「食欲」
Farah Master Sophie Yu
［香港／北京 17日 ロイター］ – 中国の警察はこの2週間、国内の住宅、飲食店、露天市場の取締りを続け、700人近くを逮捕した。容疑は何か。野生動物の捕獲・販売・食用に対する暫定的な禁止措置への違反である。
今回の取締りでは、リス、イタチ、イノシシなど約4万頭の野生動物が押収された。その消費規模の大きさは、食材・漢方薬材料として野生動物を消費する中国の習慣が、新型コロナウィルス感染との関連が疑われているにもかかわらず、簡単には消滅しそうにない可能性を示唆している。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。