PCR検査3000件確保、確実に実施できる体制を整備＝菅官房長官
［東京 27日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、新型コロナウィルス検査が必要な患者に実施できていないケースがあると指摘されていることについて、国立感染症研究所だけでなく、地方衛生研究所、民間や大学の協力を得て1日3000件超の検査能力は確保したと述べた。その上で、医師が必要と認める患者には確実に実施できるよう、周知徹底など体制整備を進めていくと語った。
また、患者数が増加した場合の病床不足が懸念されているが、同長官は、すでに感染症対象の病床以外にも病床を確保した病院には厚生労働省を通じて補助を行い、病床確保に万全を期していくとした。
習近平中国国家主席の4月の訪日については、現時点では予定通りであり、成果が出せるよう粛々と準備中であると述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。