焦点：新型ウイルス禍の香港、行政府や中国への感情さらに悪化

Sarah　Wu

［香港　21日　ロイター］ – この1カ月、香港の街から民主派の抗議活動参加者の姿はほぼ完全に消え去った。住民が新型コロナウイルスを避けようとしているためだ。だが、香港行政府と中国への不満は、新型ウイルスの流行によってさらに拡大している。

一部の企業経営者や親中派の政治家までが民主派や労組有力者に加勢し、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官率いる香港行政府による一貫性のない新型ウイルス対応や、中国本土との境界封鎖の拒絶を批判している。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。