中国主席の訪日予定、成果必要との観点から日中で連携＝官房長官
［東京 2日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、習近平・中国国家主席の訪日は現時点で予定通りだが、十分な成果を出すという観点から中国側と調整中だと述べた。
同長官は「先週の日中外相会談や中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員の来日の機会に、習近平主席の来日について議論を行ってきた」とし、「十分な成果を挙げる必要があるとの観点から、日中間で連携していく」と述べた。同長官はこれまでも、訪日は予定通り行われると発言してきた。
一方、安倍晋三首相が全国の小中学校などの一斉休校を決めたことに対し批判や戸惑いが広がっていることについては「さまざまな問題に、政府として責任をもって対処する」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。