OPECプラス合同委、日量100万バレルの追加減産を勧告

［ウィーン　3日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会（JTC）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている原油価格の下支えに向け、日量100万バレルの追加減産を勧告した。

関係筋によると、サウジアラビアなど一部の産油国が3月末までの現行の協調減産を2020年末まで延長した上で、第2・四半期のみ減産幅を100万バレル拡大することを提案。勧告文によると、JTCはこの日の会合でサウジの提案を実質的に支持したという。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。