OPECプラス合同委、日量100万バレルの追加減産を勧告
［ウィーン 3日 ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会（JTC）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている原油価格の下支えに向け、日量100万バレルの追加減産を勧告した。
関係筋によると、サウジアラビアなど一部の産油国が3月末までの現行の協調減産を2020年末まで延長した上で、第2・四半期のみ減産幅を100万バレル拡大することを提案。勧告文によると、JTCはこの日の会合でサウジの提案を実質的に支持したという。
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている