五輪開催へ、IOC・組織委・東京都と準備進めていきたい＝菅官房長官

［東京　4日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3日の理事会で東京五輪を予定通り開催する考えを示したことについて、「政府としてIOC、組織委員会、東京都と準備を進めていきたい」と語った。

IOCと大会組織委員会、東京都、世界保健機関（WHO）が作業チームを作っていることについては「新型コロナウイルスの状況や政府や自治体の対応、テストイベント対応などについて情報交換を行う場としてタスクフォースを立ち上げたと聞いている」とし、積極的に政府の取り組みについて情報提供していく考えを示した。

新型コロナウイルスが日本経済に与える影響への対応では「今年度の補正、残りの予備費、来年度予算で切れ目ない対応をしていくことが重要だ」と述べた上で、「今後も状況に応じて躊躇なく必要な措置をとる」と語った。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。