韓国財政省や中銀、必要なら大胆な先制措置も　新型ウイルスで

［ソウル　4日　ロイター］ – 韓国の企画財政省、韓国銀行（中央銀行）やその他の経済政策当局者らが4日、緊急会議を開き、必要となれば新型コロナウイルスによる経済への悪影響に対処するため大胆な先制措置をとることで合意した。同省の金容範（キム・ヨンボム）次官が会議後に明らかにした。

同次官は、経済が新型ウイルスの感染拡大に伴う悪影響に苦しむなか、韓国の金融市場は当面、ボラティリティーが高い状態が続く公算が大きいとの見解を示した。

前日には米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響を和らげるため、50ベーシスポイント（bp）の緊急利下げを決定した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。