日本の安全損なう技術・人材への投資、外為法改正で適切に対応＝西村再生相

［東京　6日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は6日の衆院内閣委員会で、一般論として貿易・投資の活発化は歓迎すべきとしつつ、「日本の安全を損なう技術・人材への投資は、先般改正した外為法で適切に対応する」と説明した。大島敦委員　（国民）への答弁。

大島氏は、中国で日本より早期に新型コロナウイルスの感染が終息した場合、日本企業が買収対象として狙われる場合への対応を質問した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。