日本の安全損なう技術・人材への投資、外為法改正で適切に対応＝西村再生相

［東京　6日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は6日の衆院内閣委員会で、一般論として貿易・投資の活発化は歓迎すべきとしつつ、「日本の安全を損なう技術・人材への投資は、先般改正した外為法で適切に対応する」と説明した。大島敦委員　（国民）への答弁。

大島氏は、中国で日本より早期に新型コロナウイルスの感染が終息した場合、日本企業が買収対象として狙われる場合への対応を質問した。

日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した

AI技術者が今、中国人女性の結婚相手として人気を集めている。ところが、米企業は恋愛を利用した産業スパイを警戒

誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか

最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。