中国、米国産大豆の関税免除を承認
［北京／シンガポール 6日 ロイター］ – 複数の関係筋によると、中国政府は米国産大豆の一部の粉砕業者に対し関税の免除を承認した。
中国政府は先月、大豆や穀物など米国からの輸入品696品目について、追加関税の免除申請を受け付けると発表していた。［nL4N2AI1LG］
関税免除は承認日から発効し、1年間有効という。
ある関係筋は「多くの企業が関税免除を申請し、承認を得た。難しくなかった」と述べた。
中国は米国との「第1段階」通商合意で米国の農産品を追加購入することを約束。2020年は追加で125億ドル以上、21年は追加で195億ドル以上を購入する。いずれも17年の輸入実績240億ドルに基づいている。［nL4N29L03N］［nL4N29L03N］
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。