米政権、航空会社などに納税猶予検討　新型ウイルスの影響軽減へ

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染拡大で予約減少などの影響を受けているクルーズ船運営会社や航空会社、観光業者に対し、一時的な税免除措置を検討している。関係筋が６日明らかにした。

感染拡大による経済への影響を緩和する政策の一環で、納税猶予などが検討されている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、新型ウイルスの影響による景気減速の規模を判断するには時期尚早だが、米経済全体は基本的に堅調さを維持していると指摘。また、流行が一部業種の一時的な重しになり得る中で、トランプ政権が的を絞った景気刺激策を講じる可能性があると述べた。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。