米政権、航空会社などに納税猶予検討　新型ウイルスの影響軽減へ

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染拡大で予約減少などの影響を受けているクルーズ船運営会社や航空会社、観光業者に対し、一時的な税免除措置を検討している。関係筋が６日明らかにした。

感染拡大による経済への影響を緩和する政策の一環で、納税猶予などが検討されている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、新型ウイルスの影響による景気減速の規模を判断するには時期尚早だが、米経済全体は基本的に堅調さを維持していると指摘。また、流行が一部業種の一時的な重しになり得る中で、トランプ政権が的を絞った景気刺激策を講じる可能性があると述べた。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。