イタリアの邦人、移動制限の範囲内含め9000人=菅官房長官
[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日午後の会見で、イタリアに滞在している邦人は北部の移動制限令が出ている地域を含め、約9000人に上るとの見解を示した。ただ、中国湖北省の状況と異なり、自力で移動制限地域外に出ることができないわけではないとの見解も示し、政府がチャーター機を派遣する状況ではないとのスタンスを強くにじませた。
菅官房長官はイタリアの現状について「急速に感染が拡大しており、緊張感をもって注視し議論を行っている」と述べ、渡航制限をかける可能性に含みを持たせた。
また、移動制限令を出した地域を含むイタリア全体では、在留届を出している人など確認できる邦人が約9000人に上ると説明した。
関連記事
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]