原油市場、複数の国が操作しようとしている 米政府が非難
［ワシントン 9日 ロイター］ – 米政府は9日、世界の原油市場を操作しようとする複数の国家による試みが原油価格の大幅下落につながったと非難した。そのうえで、米国のエネルギーサプライヤーは、市場の大幅変動に持ちこたえることができると強調した。
米エネルギー省の報道官は声明で「石油市場を操作して衝撃を与えようとする国家の試みは、各国のパートナーや同盟国に対して、米国のエネルギー供給国としての役割が重要であることを強調している」と説明した。
エネルギー省は、特定の国を名指しはしていない。ただ、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と主要産油国で構成するOPECプラスの協議が決裂したことによる影響を注視しているとした。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。