ただちに緊急事態宣言出す状況にはない＝官房長官

［東京　10日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、安倍政権が新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて国民に外出自粛や興行中止などを指示できる「緊急事態宣言」の発動も可能とする法制定を目指していることについて、今は宣言を出す状況にはない、と明言した。

同宣言については、国民生活への影響を考慮して慎重に判断し、宣言の際に国会に報告すると説明した

昨日来、世界的に大幅な株価が下落していることについて、これまでと次元が異なると認識しているかとの質問には明確に答えず、「当然そういう中でG20財務相・中央銀行総裁会議でも全ての可能な政策手段を用いて各国と連携しながらしっかり対応するとの合意があった」と述べるにとどめた。

今日発表する政府の新型ウイルス感染症に関する第2弾の対策については、感染拡大防止策としてマスク転売禁止や医療体制の拡充、雇用維持策として雇用調整金拡充など、事業継続支援として無担保無利子融資などを盛り込む予定だと説明した。

第3弾など追加策については、状況をみながら必要に応じて躊躇（ちゅうちょ）なく行うとし、従来からの考え方を繰り返した。

（中川泉　）

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]

世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。

多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。