ただちに緊急事態宣言出す状況にはない＝官房長官

［東京　10日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、安倍政権が新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて国民に外出自粛や興行中止などを指示できる「緊急事態宣言」の発動も可能とする法制定を目指していることについて、今は宣言を出す状況にはない、と明言した。

同宣言については、国民生活への影響を考慮して慎重に判断し、宣言の際に国会に報告すると説明した

フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。

中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。

ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる

NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し

米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]