インドネシア、新首都で五輪立候補検討　ソフトバンクの支援期待

［ジャカルタ　10日　ロイター］ – インドネシアのジョコ大統領が新首都での2032年五輪開催へ立候補を検討しており、ソフトバンク<9984.T>の孫正義最高経営責任者（CEO）ら投資家と支援を巡り初期段階の交渉を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。

インドネシアは昨年8月、人口が過密で汚染が進み、ゆっくりと水没に向かっているジャカルタに代わり、森林に覆われたボルネオ島に340億ドルの費用をかけて「スマートでグリーンな」新首都を建設する計画を明らかにした。

投資調整庁（BKPM）のバフリル・ラハダリア長官によると、政府は名称が決まっていない新首都を32年五輪の立候補都市とする方法を検討している。政府は既にジャカルタでの開催招致に向け立候補しており、新計画にジャカルタでの何らかのイベントが含まれるかどうかは不明だ。

同長官はロイターに対し、暫定計画が一部の投資家に提示されていることを明らかにした。

事情に詳しい関係筋2人がロイターに明らかにしたところによると、複数のインドネシア高官は、2月下旬にジャカルタでソフトバンクによる五輪計画支援の可能性を孫氏に持ち掛けたという。

ジョコ大統領は今年に入り、アドバイザーとして活動し、資金調達で支援してもらうため、トニー・ブレア元英首相やアブダビ首長国のムハンマド皇太子とともに孫氏に協力を求めた。

大統領報道官によると、孫氏は2月28日、新首都について大統領およびブレア氏と面会。協議内容にはスポーツ施設が含まれているが、五輪の話はなかったという。報道官は追加の質問には答えなかった。

一方、関係筋によると、孫氏はソフトバンクによる五輪大会への支援や、同社が出資する東南アジアの配車大手グラブを「モビリティパートナー」とする提案に前向きだという。

ラハダリア長官はロイターに対し、孫氏との具体的な交渉内容は把握していないと述べた。

ソフトバンクとグラブの広報担当者はコメントを避けた。

国際オリンピック委員会（IOC）は開催都市を25年までに決定する。