米民主候補争いの2氏、新型ウイルス巡り10日夜の集会を取りやめ
［フィラデルフィア １０日 ロイター］ – 米大統領選に向けた野党民主党の候補者選びで争っているバイデン前副大統領とサンダース上院議員は、６州で予備選と党員集会が行われている１０日の夜の集会を取りやめた。新型コロナウイルスまん延巡るガイダンスに従った。
両氏の集会はオハイオ州クリーブランドで予定されていた。新型ウイルスまん延を理由に米国の主要な選挙運動イベントがキャンセルされるのは初めて。
オハイオ州のマイク・デワイン知事はこれに先立ち、大規模な屋内集会を避けるよう求めていた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。