ウイルスによる国際供給網の混乱、中国の貿易圧迫へ＝商務省幹部

［北京　12日　ロイター］ – 中国商務省外国貿易局の李興乾局長は12日、新型コロナウイルスの新規の感染例が減少するなか、企業活動の再開が本格化しつつあるが、世界のサプライチェーン（供給網）が受けた新型ウイルスの影響が、国内の輸出業者や輸入業者に波及するとの見方を示した。

そのうえで、中国当局は貿易の安定に向け行動する方針であり、国内企業がサプライチェーンの混乱に対応して主要原材料の輸入を拡大するのを支援していくと述べた。

李局長は、オンラインで行われた記者会見で「短期的に（新型コロナウイルスの）世界経済やサプライチェーンへの影響は避けられず、世界成長は一定の圧力を受ける。それは、対外貿易を扱う中国企業の事業再開や新たな受注確保に影響するとみられる」と述べた。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。