トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言　500億ドル支援へ

［ワシントン　13日　ロイター］ – トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

トランプ大統領は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後8週間が重大な局面となる」とし、「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明した。さらに同宣言によって「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。

各州に対しては新型コロナ対応の緊急センターを設置するよう促し、「われわれは必要なケアの提供向けあらゆる障害を取り除く」と言明した。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。