トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言　500億ドル支援へ

［ワシントン　13日　ロイター］ – トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

トランプ大統領は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後8週間が重大な局面となる」とし、「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明した。さらに同宣言によって「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。

各州に対しては新型コロナ対応の緊急センターを設置するよう促し、「われわれは必要なケアの提供向けあらゆる障害を取り除く」と言明した。

サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった

米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。