スペイン、14日に非常事態宣言 国内新型コロナ感染1万人超えの恐れ
[マドリード 13日 ロイター] – スペインのサンチェス首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14日に開く閣議で非常事態を宣言すると明らかにした。非常事態宣言により、政府による工場などの一時的な差し押さえなどの広範な措置が可能になる。
サンチェス首相は「政府は全ての国民を保護する。生活に対する不便を最小限に抑えながら感染拡大を封じ込め、国民のあるべき生活環境を保証する」と述べた。ただ、政府が具体的にどのような措置を取るかは明らかにしなかった。
スペインの新型ウイルス感染者数はこれまでのところ4209人と、欧州ではイタリアに次いで多い。感染による死者数はこれまでのところ約120人。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている