フィリピン、ルソン島で市民に自宅待機措置 移動も禁止
［マニラ 16日 ロイター］ – フィリピン政府は16日、首都があるルソン島全域で市民に厳格な自宅待機措置を適用し、仕事や移動を止めるよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、全人口の半分が活動停止状態となる。
パネロ大統領報道官によると、市民は直ちに自宅にとどまることが義務付けられる。食料品や医薬品は配送を利用し、不可欠なサービスを除き市民の移動や仕事が停止される。
制限が完全に実施されると、アジアでは最も厳しい措置となる。フィリピンで確認された新型ウイルス感染者は140人で、10日前の3人から急増した。死者は12人。
先週末から始まった首都マニラへの出入り禁止の拡大措置となる。
ドゥテルテ大統領はこのあと国民向けに演説する予定。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。