新型コロナで全国的な措置必要、NY州知事とNY市長が呼び掛け

［ニューヨーク　16日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は16日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分とし、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。

クオモ氏とデブラシオ氏はともに民主党。新型ウイルス対応に軍隊のほか、陸軍工兵隊（USACE）の動員も含む、連邦政府としての大胆な措置が必要と主張した。

デブラシオ市長はMSNBCに対し「米国は臨戦態勢を整え、連邦政府はあらゆる手段を動員する必要がある」とし、「ニューヨーク市だけでなく、全国的に緊急集中治療室（ICU）を設置する必要性が出てくる。ロジスティック面、および医療の面で大きな能力を持っている軍隊の動員が必要になる」と述べた。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。