米保健福祉省にサイバー攻撃、新型ウイルス危機のさなか
［１６日 ロイター］ – 新型コロナウイルス感染拡大への連邦政府の対応で重要な役割を担う米保健福祉省（ＨＨＳ）が１５日、サイバー攻撃を受けたことが当局者の話で明らかになった。
アザー米厚生長官は１６日、データの流出はなかったと述べた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のウリオット報道官は、ＨＨＳのネットワークは「現時点で正常に機能している」とし、当局者がこの問題を調査していると語った。
ＨＨＳのオークリー報道官は、１５日に「ＨＨＳのサイバーインフラでアクティビティーが大幅に増えた」が、ＨＨＳは「完全に機能」していると述べた。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く