東京五輪も聖火リレーも予定通りと官房長官
[東京 17日 ロイター] – 菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、東京五輪は予定通り開催するとし、昨晩行われたG7(主要7カ国)首脳の緊急テレビ会議でも、「完全な形での開催したい」との安倍晋三首相発言に対して、各首脳から理解が示されたと述べた。また今月26日から福島県で実施するグランドスタートについては予定通り行うとの報告を組織委員会から受けているとした。
菅長官は、五輪の予定通りの開催に向け、IOC(国際オリンピック委員会)や組織委、東京都との間で緊密に連携しながら、着実に準備を進めていくと述べた。
また、新型コロナウイルスへの不安を和らげるためには治療薬開発が何よりも重要だとして、世界の英知を集め一気呵成に開発していく姿勢を示した。そのうえで、国内での治療薬開発については国立国際医療研究センターですでに臨床試験が開始されているとし、G7で合意した定期的な会合の場を通じて研究開発をしっかり加速していきたいと述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った