新型コロナ対策、現金給付は現時点で検討していない=麻生財務相

[東京 18日 ロイター] – 麻生太郎財務相は18日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。

政府はリーマンショック時におよそ2兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応することになったと説明した。

米国は1兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は国民への現金給付をすぐにでも行う方針を示している。麻生財務相はこうした米国の対応について問われ、「技術的に可能なのか現実的には疑問がある」との認識を示した。

また所得減税を検討するかどうかは、もう少し影響の出方を見てからでないと何とも言えないとした。

(中川泉 編集:高木匠)

関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
トランプ大統領が全輸入品に10%の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。