新型コロナ対策、現金給付は現時点で検討していない=麻生財務相

[東京 18日 ロイター] – 麻生太郎財務相は18日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。

政府はリーマンショック時におよそ2兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応することになったと説明した。

米国は1兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は国民への現金給付をすぐにでも行う方針を示している。麻生財務相はこうした米国の対応について問われ、「技術的に可能なのか現実的には疑問がある」との認識を示した。

また所得減税を検討するかどうかは、もう少し影響の出方を見てからでないと何とも言えないとした。

(中川泉 編集:高木匠)

関連記事
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。