［東京　１８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１８日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。

政府はリーマンショック時におよそ２兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応することになったと説明した。

米国は１兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は国民への現金給付をすぐにでも行う方針を示している。麻生財務相はこうした米国の対応について問われ、「技術的に可能なのか現実的には疑問がある」との認識を示した。

また所得減税を検討するかどうかは、もう少し影響の出方を見てからでないと何とも言えないとした。

(中川泉　編集：高木匠)