景気浮揚へ減税を示唆、消費減税は「考えていない」=麻生財務相

[東京 19日 ロイター] – 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、(あり方を)考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税(の減税)は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した定額給付金の支給は「あまり効果がなかったのではないか」と語った。

新型ウイルス拡大への政府の対応として、麻生財務相は、感染拡大防止と景気浮揚策の2段階に分けて考える必要があると説明。現時点では、退院者数より発症者数の方が多いように見えるため、感染抑止に主眼を置いているとした。

与党から大規模な経済対策を望む声が上がっているが、麻生財務相は財政再建と景気対策の両立の必要性から「どのくらいの規模、財政出動すべきか今の段階で決めているわけではない。赤字公債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応しなければならない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している