米国務省、中国・南ア企業を制裁対象に イランと取引
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米国務省は１８日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した７社の社名を公表した。
制裁対象となったのは中国本土企業３社、香港企業３社、南アフリカ企業１社。
また米商務省は、２００４年以前にイランの核兵器開発に参加し、現在もイラン政府に雇用されている同国の科学者５人を前日制裁対象に指定したと発表。国務省はこの５人の名前を明らかにした。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている