WHO、中国企業から防護用品購入へ　医療従事者向け

［ジュネーブ　19日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は19日、新型コロナウイルスに対応するため、中国企業から医療従事者向けの防護用品を輸入する契約を承認する方針だと明らかにした。

テドロス氏は在ジュネーブの外交官に対し、WHOが検査キットを分析する研究所との契約を求めているほか、防護用品などの供給業者と協力していると述べた。

また、4月までの新型コロナ対策費6億7500万ドルは確保したものの、それでは不十分だと指摘。新たな資金について世界銀行や国際通貨基金（IMF）などと協議していると明かした。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている