WHO、中国企業から防護用品購入へ 医療従事者向け
[ジュネーブ 19日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は19日、新型コロナウイルスに対応するため、中国企業から医療従事者向けの防護用品を輸入する契約を承認する方針だと明らかにした。
テドロス氏は在ジュネーブの外交官に対し、WHOが検査キットを分析する研究所との契約を求めているほか、防護用品などの供給業者と協力していると述べた。
また、4月までの新型コロナ対策費6億7500万ドルは確保したものの、それでは不十分だと指摘。新たな資金について世界銀行や国際通貨基金(IMF)などと協議していると明かした。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している