NZが新型コロナ対策強化、市場への支援拡大や航空会社救済へ
[ウェリントン 20日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)当局は20日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリセッション(景気後退)に陥る事態を回避するため、対策を強化した。
NZ準備銀行(中央銀行、RBNZ)は、家計や企業への融資拡大に向け、銀行に期間最大12カ月のタームローンを提供すると発表。通貨スワップ市場や政府債市場に流動性を供給する方針も表明した。
また、ロバートソン財務相は、ニュージーランド航空<AIR.NZ>への5億1400万ドルの支援策を発表。記者会見で「われわれは極めて流動的な状況にある」と述べ、政府として他の重要な事業を監視し、必要に応じて介入する方針を示した。
関連記事
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた