情報BOX：東京五輪、IOCの延期検討発表を受けた反応

［22日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出す、との声明を発表した。大会中止の可能性は否定した。

IOCの発表を受けた反応は以下のとおり。

＜米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のハーシュランド最高経営責任者（CEO）＞

中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す