中国オリンピック委、東京五輪撤退表明のカナダに追随せず＝元幹部

［香港　23日　ロイター］ – 中国オリンピック委員会の元幹部は23日、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年東京五輪に選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、中国が追随する可能性は低いとの見解を示した。

カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機関（WHO）に東京五輪の1年延期を至急求めると表明した。［nL4N2BG0VX］

しかし、元中国オリンピック委員会秘書長の魏紀中氏は香港でサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し、中国が正式に東京五輪からの撤退を表明することはなく、国際オリンピック委員会が示す方針に従うとの見方を示した。同氏はアジアオリンピック評議会（OCA）の副会長。

中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す