米大統領「安倍首相が適切判断」、東京五輪で日本の方針従う意向
[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックの開催を巡り日本の決定方針に従うとした上で、安倍首相が適切に判断するという考えを示した。
トランプ氏はツイッターで「安倍首相の意向に従うつもりだ。安倍氏は米国の親友であり、五輪開催に向け素晴らしい仕事をしている。彼は適切な判断を下すだろう!」と述べた。
五輪開催を巡ってはオーストラリアが23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪に向けて選手を招集することができないとした上で、選手たちは開催が21年に延期されることを前提に準備すべきだとの認識を表明。カナダも22日、東京五輪に選手団を派遣しない方針を示している。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った