米大統領「安倍首相が適切判断」、東京五輪で日本の方針従う意向
［ワシントン ２３日 ロイター］ – トランプ米大統領は２３日、今夏開幕予定の２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を巡り日本の決定方針に従うとした上で、安倍首相が適切に判断するという考えを示した。
トランプ氏はツイッターで「安倍首相の意向に従うつもりだ。安倍氏は米国の親友であり、五輪開催に向け素晴らしい仕事をしている。彼は適切な判断を下すだろう！」と述べた。
五輪開催を巡ってはオーストラリアが２３日、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪に向けて選手を招集することができないとした上で、選手たちは開催が２１年に延期されることを前提に準備すべきだとの認識を表明。カナダも２２日、東京五輪に選手団を派遣しない方針を示している。
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。