独仏など入国拒否へ、渡航中止勧告「特別扱いない」=茂木外相
[東京 24日 ロイター] – 茂木敏充外相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。
これまでに中国、韓国などレベル3に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル3にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情がなければ、どこの国だから特別扱いするといったことは考えていない」と述べた。
外務省は23日、イタリア、スペイン、スイスに加え、ドイツ、フランス、ベルギーなどの感染症危険情報をレベル3に引き上げた。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している