独仏など入国拒否へ、渡航中止勧告「特別扱いない」＝茂木外相

［東京　２４日　ロイター］ – 茂木敏充外相は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。

これまでに中国、韓国などレベル３に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル３にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情がなければ、どこの国だから特別扱いするといったことは考えていない」と述べた。

外務省は２３日、イタリア、スペイン、スイスに加え、ドイツ、フランス、ベルギーなどの感染症危険情報をレベル３に引き上げた。

２５日に予定されている主要７か国（Ｇ７）外相による電話会議については、新型コロナウイルスのほか、北朝鮮や中東情勢などを議論する予定という。一方で、東京オリンピック・パラリンピックについては「すでに一定の方向性はみえている。Ｇ７外相会合において、時間をかけて議論するテーマではないと思う」と述べた。

(田中志保)

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]

世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。

多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。