米国人の大半、新型コロナは「深刻な脅威」と受け止め=世論調査

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 24日公表のロイター/イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が68%に達した。

この割合は、先週同様の調査を行った時から14%ポイント上昇した。

調査は3月18─24日に4428人を対象にオンラインで実施。民主・共和の党員、白人からマイノリティー、都市部と地方に住む幅広い世代を対象に行った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた